令和4年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」に採択されました

この度、環境省が実施する令和4年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」^※１に係る公募において、「ジャカルタ首都特別州の複合施設における省エネ設備及び太陽光発電システムの導入」が採択されました。

 ・採択された設備補助事概要

　代表事業者：裕幸計装株式会社

　パートナー国：インドネシア

　分野：省エネルギー、再生可能エネルギー

　想定温室効果ガス（GHG）排出削減量：1,493 tCO2/年

　※１　優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。尚、本事業はインドネシア政府と日本政府の協力の下で実施されています。

また、「地球温暖化対策計画（令和3年10月閣議決定）」、「環境省 COP26 後の６条実施方針（令和3年11月環境省発表）」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和4年6月閣議決定）」等に沿って、相手国のニーズを深く理解した上で先進的な優れた脱炭素技術等を普及・展開することにより、世界の脱炭素化に貢献することが期待されています。

詳細については公益財団法人地球環境センター（GEC）を御覧ください。