当社社屋の省エネルギー事業

『平成19年度 中小企業に対するCO2排出削減認証事業』は、4月30日『CO2削減量認定証』と『補助金交付』が完了しました。

今回の事業において国内排出権(国内クレジット)取引における『CO2削減量審査証書』が交付されましたのでご紹介いたします。

 

 

EUは2008年よりCO2排出権取引制度を拡充し、2013年には公開入札による制度の実施予定です。日本でも洞爺湖サミットを経て、国内排出権取引の制度を確立しようとしている時期でもあります。当社はこうした新たな事業に積極的に取り組んでいます。