ご挨拶
信頼の制御技術と先端の情報技術で
お客様の明日の課題を解決する。
それが裕幸計装です。
代表取締役会長 太田隆三
代表取締役社長 太田玄
当社は1963年の創業以来、大型建物における電気・空調・セキュリティなどの自動制御システムの設計・施工・メンテナンスを行なってまいりました。みんなはひとりのためを合言葉に第一線の担当者を全員で支え責任を持って仕事をやり抜くスタイルは、多くのお客様からの信頼を得ています。オフィス・病院・研究施設・工場など建物には用途や運用方法・利用する人々に応じた最適な室内環境が求められます。我々はそれらの建物に求められる役目をベストにすることを大切にし、計装を通じてお客様はもとより、その先にいる人々の笑顔を願っています。
2015年国連サミットにおいて採択されたSDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals)で掲げられた経済、社会、環境という3つの側面を統合的に捉えた世界共通の目標達成に向けて政府や官庁自治体だけではなく民間企業でも取り組みが進められています。当社においても建物の自動制御システム分野での貢献だけではなく、国内外の地球温暖化対策や製薬設備に関する制御など長年培ってきた技術を土台に企業価値の更なる向上とともにSDGsの目標達成を目指します。
新型コロナウイルス感染症の流行によって経済活動や人々のくらしに対する価値観や行動が変容し大きな転換期を迎えています。お客様の新たなニーズにお応えするとともにこれからも積み上げた確かな技術と経験に最先端技術を組み合わせ、スピード感と柔軟性を持って取り組んでまいります。
裕幸計装株式会社
代表取締役 太田隆三
企業理念
人と社会と自然に優しい最適環境を創造する
企業使命
- 「私たちは、豊かな創造力と高い技術により、人と社会と自然にやさしい最適環境を創造し、社会に貢献します。」
経営の姿勢
- お客様要求の変化に対し、素早い組織行動をとります。
- 安全と技術を重視し、不断の努力と技術革新により優れた品質を提供します。
- コンプライアンスを重視し、信頼される企業を目指します。
- 強固な事業基盤を構築し、お客様・株主・従業員にとって魅力ある企業を目指します。
- 社員全てがやりがいと誇りを持てる、活力と潤いのある企業を目指します。
沿革
| 1963年（昭和38年）12月 | 東京都渋谷区代々木1-38に裕幸計装株式会社を設立 |
|---|---|
| 1967年（昭和42年） 7月 | 本社社屋建設に伴い渋谷区富ヶ谷1-46-10に移転 |
| 1973年（昭和48年）12月 | 本社社屋建設に伴い渋谷区代々木5-11-9に移転 山武ハネウェル株式会社（現・アズビル株式会社）取扱店となる |
| 1982年（昭和57年） 6月 | 栃木県小山市に小山営業所（現栃木営業所）開設 |
| 1985年（昭和60年） 5月 | 埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所開設 |
| 1988年（昭和63年） 8月 | 神奈川県横浜市に横浜営業所開設 |
| 1989年（平成元年） 6月 | 栃木県河内郡に社屋移転に伴い、小山営業所を栃木営業所に改称 |
| 2000年（平成12年）11月 | 本社新社屋購入に伴い目黒区中央町2-8-8に移転（現本社） |
| 2009年（平成21年） 3月 | 一級建築士事務所設立 |
| 2012年（平成24年） 7月 | ベトナムハノイに裕幸ベトナムを設立 |
| 2015年（平成27年）2月 | 環境省公募のJCM設備補助事業に「送配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入（ベトナム）」が採択 南部よりスタートし3年間で中部・ハノイ地区に展開、合計で9,377tco2/年の温室効果ガス削減を想定 |
| 2020年（令和2年） 7月 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO）公募のエネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業に「地域のバイオマスを利用した省エネ型エビ養殖システム高度化実証研究(ベトナム）」が採択 |
| 2021年（令和3年） 6月 | 目黒区と「災害発生時における施設の使用に関する協定」を締結 |
| 2022年（令和4年） 3月 | 経済産業省「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に認定 |
| 2023年（令和5年） 3月 | インドネシアに於ける JCM設備補助事業が採択、1,493tco2/年を削減 |
| 2023年（令和5年） 4月 | 東京都品川区に五反田オフィス開設 |
| 2023年（令和5年） 12月 | 創立60周年 |